いずみ後援会は、
宮城教育大学附属小学校の教育後援会です。附属小学校の教育活動と研究活動の充実を図るため、公式ウェブサイトをプラットフォームとしたファンドレイジングを展開し、寄付金による支援をしています。支援の内容については支援例や支援レポートをご覧ください。
教育後援会とは、
国立大学の附属学校を支援している任意団体です。寄付金を募り、教育環境の整備、教育・研究活動の振興や充実を図っています。団体ごとに発足年や経緯、規模は様々で、独自の運営をしています。国立大学に附属する学校は、全国56大学に約250校あり（H30.4現在）、95団体以上の教育後援会※が活動しています。
※大学単位、学校単位と様々
寄附金の役割とは、
附属小学校の運営資金（人件費、施設や設備の維持管理費など）からは独立しているため、教育研究を目的として、附属小学校が独自にイニシアチブを取ることができる資金であり、豊かで充実した教育環境を実現するための重要な資金源です。
国立大学の附属学校は、母体である大学からの資金により運営され、大学は文部科学省から分配される「運営費交付金」などでその運営を賄っており、「附属学校の運営」も含まれています。しかし、運営費交付金の配分額に年々削減傾向がみられるなど、附属学校をとりまく状況が厳しくなる中、寄付金の重要性は年々高まっています。
附属小学校が取組む「挑戦的でユニークな教育研究」を直接支援することができる資金となりますので、ご理解とご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
いずみ後援会に寄せられた寄附金は、
附属小学校の母体である宮城教育大学の「附属小学校振興基金」にて、他の寄付金や会計とは独立して管理され、その全額が附属小学校に使用されることが確約されています。
2024年度に寄せられた寄付金は、「小学校情報科」構築の一環でもある、クリエイティブ・ラボ（3Dプリンティング、レーザー加工等の先端デジタル技術が学べる教室）の整備・充実のために重点的に使用いたします。
いずみ後援会を通して
附属小学校を支援するメリット
寄付者が大学へ直接寄付をした場合、その使途を附属小学校へと限定することはできません。しかし、いずみ後援会を通して寄付をすることにより、その全額が附属小学校のために使用されることが確約されます。なおかつ、附属小学校が独自でイニシアテチブを取ることができる直接的な資金となります。
また、いずみ後援会から一旦大学へ寄付金を預けることにより、控除（個人）や全額損金算入（法人）に利用可能な寄付金受領証（領収書）が発行できるため、寄付者の皆さまには、税制上の優遇措置をご利用していただけます。
運営協力金とは、
いずみ後援会の公式ウェブサイト保守管理、決済システム利用料、書類発送事務費等の運営に関わる支出にあてるもので、寄付金に運営協力金（1口300円）をプラスしてのお申し込みとして受け付けています。
なお、寄付金受領証（税制優遇に使用できる領収書：郵送）は、運営協力金分を差し引いた寄付金額のみの記載となりますので、何卒ご了承ください。
年度末に本ウェブサイトにて収支報告をいたします。ご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
サポーター会員とは、
いずみ後援会の事業を賛助するために、寄付金にてご支援いただいた個人および団体の皆さまを呼び、サポーターズリスト（寄付者芳名録＝サポーター会員名簿）にてご紹介しております。（寄付決済フォームにて本ウェブサイトへの氏名（会社名）の掲載にご承諾いただいた皆さま以外は、アンケートのカテゴリーを表示しております。）
サポーター会員である期間は、ご寄付いただいた年度の３月末日までとなります（年度毎更新）。なお、寄付決済フォームにてクレジットカードの「毎年」決済をご選択いただいた皆様は自動更新されます。
また、ご寄付の際に決済フォームよりお寄せいただいたエール（応援メッセージ）はトップページにてご紹介させていただいております。
皆さまからのあたたかいご支援とご協力に、心より感謝申し上げます。
いずみ後援会や寄付金について、よくある質問をまとめてあります。こちらもご覧ください。
役員
会長：長澤 奈都召 副会長：粟野 純子
理事：小林 朋恵 佐藤 久美子
澤田 安里 早坂 智子
会計：浅利 恵 石塚 有美 新沼 香里
顧問：星山 已知郎
会則
第１条（名称及び事務局）
本会は、宮城教育大学附属小学校「いずみ後援会」と称し、事務局を本会会長の定めるところに置く。
本会の所在地を次のとおりとする。「宮城県仙台市青葉区上杉６丁目４ー１」
第２条（目的）
本会は、宮城教育大学附属小学校（以下、本校と称す）の教育活動の充実と振興を図るために必要な支援を行うことを目的とする。
第３条（事業）
本会は前条の目的を達するために次の事業を行う。
【本会独自の事業】
1. 本校の教育活動の充実に資するための募金活動。
2. 「いずみ後援会」公式ウェブサイトの運営。
3. 本会の目的及び事業について相互理解を深めるための事業。
4. その他、本会が必要と認める事業。
【本校の教育活動の充実と振興に関する事業】
1. 本校児童の福祉、奨学に関する事業。
2. 本校教職員の研究活動の充実に関する助成及び援助に関する事業。
3. 本校の施設、設備の改善、充実に関する事業。
4. 本校の教育活動に協力する事業。
5. その他、本校の教育目標を達成するために必要な事業。
第４条（会員）
本会の会員は次のとおりとする。
1. 正会員
本会の目的及び事業に賛同し、組織運営及び事業活動に参加するために入会した個人。
2. サポーター会員
本会の事業を賛助するために寄付金を支出した個人及び団体。期間は寄付年度の３月末日までとする。
第５条（役員及び役員会）
本会は正会員を役員とし、以下の任務にあたる役員を構成員とする役員会を設置する。
1. 会長 １名 会を代表し、会務を総括する。
2. 副会長 若干名 会長を補佐し、その職務を代行する。
3. 理事 若干名 本会事業の会務を処理する。
4. 会計 若干名 本会事業の収支を記録する。
第６条（顧問）
本会に顧問を置く事ができる。
1. 顧問 若干名 会長の依頼に応じ、役員会に出席して意見を述べる事ができる。
第７条（役員、顧問の選出）
1. 任期満了までに、次期会長を役員会にて承認する。
2. 新役員は、正会員への出願者より選出し、役員会にて承認する。
3. 顧問は会長が推薦し、役員会で承認を得る。
第８条（役員の任期）
1. 役員の任期は１年とし、再任を妨げない。
2. 補欠のために選出された役員は、前任者の残任期間とする。
3. 顧問の任期は、役員のそれに準ずる。
第９条（会議）
1. 役員会
（1）役員会は会長がこれを招集し議長となる。
（2）役員会は本会の運営上、または振興に必要な事項を協議する。
第10条（資産及び会計）
本会の資産の構成及び管理は以下のとおりである。
1. 寄附金
本会に寄せられた寄附金は、附属小学校の母体である宮城教育大学の「附属小学校振興基金」にて他の寄附金や会計とは独立して管理され、その全額が附属小学校のために使用される。
2. 運営協力金
本会に寄せられた運営協力金は、本会運営費（公式ウェブサイト保守管理、決済システム利用料、書類発送事務費等）にあてる。
第11条（解散）
本会は次に挙げる事由により解散する。
1. 役員会の決議。
2. 目的とする支援活動に関わる事業の成功の不能。
3. 正会員の欠亡。
2000年7月15日制定
2002年5月29日一部改正
2005年4月28日一部改正
2008年4月26日一部改正
2011年5月14日一部改正
2016年4月28日一部改正
2019年4月20日一部改正
2024年4月1日一部改正